長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
次に、無雪都市宣言及び克雪・利雪市民憲章について伺います。この質問に当たり、無雪都市宣言と克雪・利雪市民憲章について調べてみました。無雪都市宣言は、昭和38年の三八豪雪のとき、昭和36年に長岡市で発明された消雪パイプが有効であることが認められ、昭和38年12月議会で議会議決により制定されたものでありますが、既に60年経過しております。克雪・利雪市民憲章は平成元年制定。今から35年前であります。
次に、無雪都市宣言及び克雪・利雪市民憲章について伺います。この質問に当たり、無雪都市宣言と克雪・利雪市民憲章について調べてみました。無雪都市宣言は、昭和38年の三八豪雪のとき、昭和36年に長岡市で発明された消雪パイプが有効であることが認められ、昭和38年12月議会で議会議決により制定されたものでありますが、既に60年経過しております。克雪・利雪市民憲章は平成元年制定。今から35年前であります。
５ページ、第20目諸費、平和の推進は平和推進事業として、８月の広島、長崎の原爆投下日に合わせて行う原爆犠牲者追悼式や市内での戦火に哀悼の意を表する平和祈念碑献花式を開催し、平和推進事業に延べ280名が参加し、新潟市非核平和都市宣言の趣旨である核廃絶と世界の恒久平和への思いを伝え広げる機会としました。
次に、97ページ、総務部、（１）、平和推進事業について、非核平和都市宣言の趣旨の普及と平和への意識を高めるため、原爆犠牲者追悼式などを行いました。 （２）、文書管理関係について、令和３年度に施行された公文書管理条例の趣旨にのっとり、文書をより適正かつ効率的に管理するため、文書管理システムの機能を拡充しました。
非核平和友好都市宣言推進事業で、広島平和記念式典への中学生の派遣事業は、より充実させる必要があると思うが、令和３年度の検討状況はどうかとの質疑に、理事者から、派遣先での行動範囲が広がるなどのメリットや３年間で一巡する計画の検証などについて市長に説明し、最終的に８人の派遣となったとの答弁がありました。
いきいきスポーツ都市宣言までしている上越市ですから、そういうことも踏まえて、教育委員会としてはお金は持ち合わせていませんから、これから市長部局へお願いということでございます。ぜひとも市長、いきいきスポーツ都市宣言の上越市ですから、なるべく要望を受け入れていただきますようお願いを申し上げます。
空襲から39年後の昭和59年には非核平和都市宣言を議決、この年から一般社団法人長岡青年会議所が主催する柿川灯籠流しが始まりました。さらに、12年後の平成８年には平和の森公園が完成、平成15年には大手通２丁目に長岡戦災資料館が開館いたしました。平成24年にはホノルル市との姉妹都市を締結し、ワシントン全米桜祭りで平和のシンボルとして長岡花火が打ち上げられました。
最後に、昭和38年に無雪都市宣言というものを長岡市がやっているわけです。これは、三八豪雪の後に出たようでありますが、この中で「これらの貴重な体験をもととして、全市を挙げて無雪化することを決意し、そして関係機関に対しては必要な施策の実現を図るとともに、更に全市民の最大の努力と英知を結集して永遠に雪害を排除し、長岡市全域にわたって無雪のもたらす恵沢を確保しようとするもの」と書かれています。
県内唯一の大規模戦災都市長岡市は、先人の努力で非核平和都市宣言、長岡戦災資料館の設置、長岡市恒久平和の日条例制定など、平和を希求してきました。今長岡市議会が政府に求めることは、政府が憲法第９条を生かした平和外交を積極的に展開するよう求めることであります。 以上のことから、日本共産党議員団は本請願の採択に反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、加藤尚登議員。
県内ただ１つの戦災都市長岡市は、先人の努力で非核平和都市宣言、長岡戦災資料館の設置、８月１日長岡市恒久平和の日条例制定など、平和を希求してまいりました。今長岡市議会が政府に求めることは、政府が憲法第９条を生かした平和外交を積極的に展開するよう求めることであると思います。 以上のことから、日本共産党議員団は本請願を不採択とすべきと判断しました。
人権都市宣言であり、子育て日本一を目指している上越市の議会として、誇れる判断をお願いして賛成討論とします。 ○石田裕一議長 29番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕 ◆２９番（上野公悦議員） 日本共産党議員団の上野でございます。ただいま討論されました牧田議員と全く同様の立場で賛成討論をしたいと思います。
初めに、総務課、平和推進事業は、新潟市非核平和都市宣言の趣旨の普及を目的とし、広島平和記念式典への中学生の派遣や原爆犠牲者追悼式などの平和イベントを実施するものです。 次に、行政経営課、行政改革推進事業は、持続可能な行財政運営に向け、行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間委託や指定管理者制度など、民間活力の導入の推進や公民連携に向けた新たな手法に関する調査研究を進めます。
◆高橋三義 委員 新潟市の都市宣言を行い、たしか新潟国体は60年前の話ですが、そのときには文化、スポーツと書きましたが、音楽とスポーツです。音楽もスポーツも一緒だと考えますが、そういうまちづくり、人口が減少したときに何が必要なのかといったときに、私は文化とスポーツしかないと思うので、それでまちづくりをしたらどうかという記載が足りないと思い書きました。
当市の平成７年の12月20日の非核平和友好都市宣言、それに基づいての断固たる決意、表明されました。大いに歓迎したいと思います。そこで、私、３つの問題について市長にお伺いしたいと思うんです。お尋ねしたいことの１点目は、ロシアのウクライナ侵略、こういったことを契機にして、日本も核武装をすべきだ、アメリカと並んで、一緒になって核を所有していかなきゃならない、こういう議論が一部の政治家から起きている。
佐藤真澄委員からは、核兵器平和都市宣言事業について、連日のロシア、ウクライナ侵攻のニュースが流れ、核兵器の使用を示唆するなど緊迫した状況である。新発田市長として、一刻も早く核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について要請を行うべきであるの質疑に、市長は、今のウクライナの情勢を見ると、スピード感が求められている状況だということは全く同感である。
２つ目は、非核平和友好都市宣言、そして平和首長会議に加盟している当市はこれまで先日のロシア軍のウクライナ侵攻への抗議や核実験に対する抗議、平和展の開催、広島平和記念式典中学生派遣事業など、多くの取組を行ってきました。市のこれまでの平和行政の総括と今後の取組についてお聞きをします。 大きな２点目は、市施設における電力調達についてです。電力の小売自由化は、2000年３月に始まりました。
それでは、核兵器廃絶平和都市宣言事業について、市長に総括質疑をさせていただきます。 ご承知のように、平成９年に平和都市宣言を行い、平成22年には平和推進基本条例が制定され、あらゆる取組を行ってきたことはよく存じ上げております。この間、私も事業の充実を求め、たびたび議会で一般質問を通じ、尽力してまいりました。さて、具体的に質疑をさせていただきます。
説明欄２番目上の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業は、核兵器のない平和な社会をつくるために行う事業に係る経費であり、広島に原爆が投下された８月６日に開催されます広島平和記念式典に市内の全ての中学校の代表生徒10名を派遣する経費及びしばた平和のつどい開催に係る経費が主なものあります。
今後も未来を担う次世代に戦争体験を継承していくとともに、新潟市非核平和都市宣言の趣旨である核廃絶と世界の恒久平和への思いを伝え広げるよう取り組んでいきます。 次の新潟県自治会館大規模改修事業費負担金は、県内市町村で構成される県市町村総合事務組合が規約に基づき設置し、管理、運営している新潟県自治会館の大規模改修工事に係る負担金です。
新発田市は、核兵器廃絶平和都市宣言をしておりますけれども、日本は締約国会議に出席して、世界唯一の被爆国日本が核の恐ろしさ、人道上許されない問題も強く訴える機会にし、二度と使用させない核兵器廃絶への道筋をつけるよう、平和都市宣言の新発田市長として、政府に対し締約国会議参加を心から働きかけるべきと思いますけれども、市長の考え、行動をお伺いいたします。
長岡市は、昭和20年８月１日に空襲を受けた戦災都市として、昭和59年には非核平和都市宣言を行い、平成27年には議員発議により８月１日を長岡市恒久平和の日と定める条例を制定しました。 平和の尊さを後世に語り継ぎ、広く世界に向けて発信し続け、世界の恒久平和を願うことは、私たち長岡市民の共通の思いであります。